勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
高崎市は、昭和５０年代から残骨灰を売却し、その際の売却益は市の歳入としてきたとあります。この売却益は、全額を斎場の運営費に使っています。 しかし、実際の自治体の対応はばらばらで、結局、残骨灰については明確に法律で定めておらず、厚生労働省の通達など様々な基準をベースに各自治体の判断において、それぞれの方法で処理されているのが現状です。
高崎市は、昭和５０年代から残骨灰を売却し、その際の売却益は市の歳入としてきたとあります。この売却益は、全額を斎場の運営費に使っています。 しかし、実際の自治体の対応はばらばらで、結局、残骨灰については明確に法律で定めておらず、厚生労働省の通達など様々な基準をベースに各自治体の判断において、それぞれの方法で処理されているのが現状です。
分譲用地売却益につきましては，県及び市町が歳入として受け入れることで実質負担ゼロを基本としております。 候補地の要件は，高速道路インターチェンジ，新幹線駅，港などの交通の要所に近接した場所であることや，20ヘクタール以上を整備できる土地であること，売却単価が１平米当たり２万5,000円程度を大きく超えない見込みの土地であることとなっております。
運用というものを求めていきたいということでありますけれども、１つ目の20ヘクタールということについては、開発面積については売れ残りリスクを避けるため、一気に20ヘクタールを開発するというのではなくて、例えば進出企業が決まった、話がまとまったような場所から開発して、またその20ヘクタールを一気にじゃなくて、工事や工期に分けることを可能にする、そして２つ目に平米２万5,000円の売却単価を超えても全額を売却益
その際，ガス事業の売却益を積み立てた公共施設等総合管理基金を新クリーンセンター整備事業の財源として活用し，一般財源が年度ごとに大きく変動しないよう平準化を図っております。 また，実施計画以外の事業につきましては，令和３年度と同水準の額に加え，実施計画に採択していない事業の一部の額を含めて財政計画において算定しております。
これらを賄う歳入のうち，施設整備に対しては国の交付金を約88億円，市債を約175億円，残りの約30億円はガス事業売却益によって積み立てた公共施設等総合管理基金の活用を見込んでおります。 一方，運営事業は現在のクリーンセンターと同様に，一般財源によって賄うこととなります。
委員からは、先の一般質問において借入額が売却益を上回らないよう、できるだけ早期の分譲に努める、本年９月に設置予定の県の名古屋事務所とも連携を密にして誘致活動を進めていきたいとの答弁があったが、ぜひとも５年以内に分譲ができるよう取り組まれたいとの強い要望がなされました。 次に、 請願１号 高齢者が多く住む街なかの市道認可外の生活道路の除雪に関わる請願書について申し上げます。
ですが、新たに高付加価値企業誘致推進補助金というのが作られているので、そちらの方に予算が行っているというのであれば、取りやすい形で事業展開をしていただけたのかなということもお見受けはできるんですが、ぜひ県とですね、連携していただいて、一日でも早く富田産業団地をいっぱいにしていただきたいと思いますし、昨日の松本議員の質問に対する答弁の中で、産業団地の売却益が4,000万円ぐらいですかね。
今後の分譲による売却益は、６億9,000万円を見込み、これを借入金の償還に充てていきます。 借入額が売却益を上回らないよう早期の分譲に努めていきます。 ○議長（梅林厚子君） 上下水道課長、帰山さん。 （上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動） ◎上下水道課長（帰山寿章君） 私からは、議員ご質問の１項目目の３点目、大野市公共下水道の排水設備指定工事店についてお答えいたします。
この協力金の財源には本市の資源ごみの売却益が含まれていると認識していますが，近年は回収される数量の減少などにより売却益が減少していると伺っています。それに伴い，福井市地域清掃美化推進協力金が減額されるのではないかと心配になるのですが，過去５年間の資源ごみの売却益の推移をお聞かせください。
（財政部長 村田雅俊君 登壇） ◎財政部長（村田雅俊君） ウインクの御質問に関連しまして，旧ジュニアグラウンドの売却益についてお答えいたします。 旧ジュニアグラウンドの売却は，財政再建計画において歳入確保策の一つとして位置づけております。この売却益については，特定目的のための財源ではなく，一般財源として歳入歳出予算全体の中で検討すべきものと考えております。
保留地の売却はなかなか容易に進むものではないが，可能な限りこの売却益による償還を行っていきたいとの答弁がありました。これに対して委員から，保留地の平米単価から見れば，売却がそれほど難しい額ではないと考えるとの意見がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（堀川秀樹君） 次に，経済企業委員長 12番 菅生敬一君。
財産に関する調書中，公有財産について委員から，財政難の折，市が保有するフクイボウ株式会社の株券について，ある程度の売却益を見込めるような相手先があれば，売却を検討していくことになるのかとの問いがあり，理事者から，非上場の株式であるため，売却価格や売却先の選定などの課題があること，また繊維産業の振興を目的に県とともに出資した経緯もあることから，売却については慎重に対応するべきと考える。
◆（清水一徳君） この土地の売却益というものは、今後あいぱーく今立周辺整備事業などの財源確保とするというふうに明記をされておりますけれども、前回前田議員の提案にもございました、ふれあいプラザが廃止をされ、そしてあいぱーく今立というものが建築された。ふれあいプラザでは、卓球とかそういった軽いスポーツというものができた状態でございました。
その売却益は、ぜひあいぱーく今立周辺整備のお金に使っていただきたい、旧今立町地域の利益となるような施策に使っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君） 土地の売却益につきましては、あいぱーく今立周辺整備事業などの財源確保といたしたいと思っております。
福祉工場関連で7,000万円近くあるということでございますけれども、この中で最初に２億3,200万円の中で7,300万円が今立のあいぱーく周辺の売却益ということでございましたけれども、これについていま一度お知らせ願いたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
若干ではございますけれども、売却益とか基金利子の積み立て分、こういったものもございます。 内訳を明細、詳細に申し上げますと、平成25年度から平成29年度につきましては、売却益が約210万円、売却損が約３億3200万円、基金利子が約250万円生じております。合計いたしますと基金全体で約３億2700万円減少しております。
年間３億5,000万円として考えた場合，25億円の売却益も７年ほどで消えてしまう計算になります。37人の方々に税収が伸びる仕事，自分の給与分くらいの税収を生み出す仕事についていただくのがよいと思います。 ここで質問ですが，どのような配属を考えているのかお伺いします。早期退職を募る考えはあるでしょうか。確認しますが，ガス事業の職員37人の総人件費は今年度幾らでしょうか。
臨時損失には災害復旧事業や資産除売却損が、臨時利益には資産売却益などの勘定科目がございます。この計算書によりまして、コストという側面から１年間に実施されました行政活動の状況を把握することが可能となると考えております。 以上でございます。 ○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
主な内容と致しましては、公的年金等からの特別徴収される市民税の各納期の納税額の平準化、肉用牛の売却益に係る市民税の所得割の免除期間の延長、優良住宅地等の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の減免期間の延長などでございます。 施行期日は、平成26年４月１日と致しております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
そして，事業費全体の減額理由としては，事業がごみステーションを通して分別排出されたアルミ缶，スチール缶の売却益を原資としており，市場価格の下落とごみステーションでの収集量の減少により，売却益が減少しているためで，資源化活動支援事業の各種協力金の中で大幅な減額となるリサイクル推進協力金の減額分を極力圧縮するよう配分の方法について検討したいとの答弁をいただきました。